報道発表資料：都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について - 国土交通省

我が国の地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれる中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっている。この課題に対応するためには、都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療、福祉、商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講じることにより、市町村によるコンパクトなまちづくりを支援することが必要である。 （都市再生特別措置法の一部改正） （１）立地適正化計画 [1] 市町村は、都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの）の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成することができる。 [2] 立地適正化計画には、その区域を記載するほか、おおむね以下の

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平成２６年２月１２日（水）の閣議決定時のプレスリリース。概要、要綱、新旧対照条文等の資料へのリンクあり。