「シニア層のスマホ購入」「パスポート取得費用」などを補助 独自色豊かな「自治体独自の給付金・補助金」 | マネーポストWEB

岸田政権が「1人4万円」減税を打ち出したが、批判は多い。それもそのはず、たったそれだけの“還元”では、増税を含む大負担増に対して何の助けにもならないからだ。だからこそ、自ら動いて「本来得られるはずのお金」を回収することも必要になる。 その手段として、国や健康保険、雇用保険などと別に、自治体が独自に給付金・補助金などを用意するケースを活用することが考えられる。各自治体ではスマホ購入、パスポート取得、そして墓じまいまで、補助金が用意されている場合がある。【前後編の前編。後編を読む】 “お知らせ”は来ない 自治体独自の給付金について、消費生活アドバイザーの丸山晴美氏が説明する。 「自治体独自の給付金は、その地域ならではの問題を解消するために設定されていることが多い。シニア世代への福祉の充実を目指す自治体もあれば、害虫駆除といった地域特有の課題を解消しようとするところもある。人口流入による税収増の