大きな政府の時代、出遅れる日本 | 武者リサーチ

2021年04月26日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第280号 大きな政府の時代、出遅れる日本 ～バイデン氏が始める大産業プロジェクト、それを支える経済思想～ 急変した世界の経済常識、バイデン氏が舵を切る大きな政府 コロナパンデミックを契機に世界の経済学と経済政策の常識が根本から変わった。レーガン・サッチャー時代から40年近くの間支配的であった新自由主義(ネオリベラリズム)的常識、つまり財政赤字は避けるべきだ、自由貿易を尊重し、規制を緩和して産業や市場への国の介入はやめるべきだ、等の見方はあっさり捨て去られつつある。代わって大きな政府を柱とする、いわば「新ケインズ主義」が前面に出てきた。バイデン政権はコロナ対策1.9兆ドルに続いて、8年間で2.65兆ドルという巨額の環境、インフラ投資を打ち出した。半導体国産化支援500億ドル、EV開発と充電ステーション投資1740億ドル、ク

[hozho]

“米中対決において米国は強い日本経済を必要としているのであるから、不当な円高強要をやめさせる好機が到来している。円が1ドル120～130円で定着すれば、直ちに日本においてデフレ完全脱却が始まるだろう。”