職場復帰可否の判断基準｜社長のための労働相談マニュアル

この背景としては、患者自身が病名を知られたくない場合もありますが、多くは精神科的診断名への世間の強い抵抗感が作用しています。 そのため、厳密な診断名とは言い難い、ノイローゼ、心因反応、自律神経失調症、神経衰弱、心身症、不眠症などが便宜的に使用される傾向があります。また、抑うつ状態、幻覚妄想状態など状態像で表現されることもあります。 どうみても復職は無理なのに、家族などからせがまれ「復職可能」の診断書を書く医師もいますが、これを真に受けて復職させて「再発→再度休職」となっても主治医は責められません。 というのも、最終的な安全配慮義務を負うのは、事業所側だからです。最終的に復職を許可する権限は、主治医ではなく事業所側にあるのです。 主治医の診断書に疑問があれば、三者面談をするとか、産業医など会社指定の医師の診断書を求めるべきです。 ※こうしたことから、産業医と主治医は異なる利害関係にあるので、