「弁護士と経済学者有志の声明」発表のご報告 | 南山法律事務所

森友学園問題や加計学園問題に顕著に現れている、 安倍政権による国家の私物化を受けて、経済学者と弁護士の有志が、本日付で緊急声明を発表しました。 右や左ではなく、公平公正な行政、法の支配に基づく権力の執行という原則的な理念が、さらに事実を事実として受け止め謙虚に向き合うという根本的な姿勢そのものが歪められています。 今回の声明の呼びかけ人として名を連ねている弁護士は、日本を代表する、ビジネス畑の第一線で活躍する弁護士です。また、以前は企業等に勤めビジネスの一翼を担っていた弁護士たちです。今の政権がしていることは、コンプライアンスを遵守しようする企業等に身を置いてきたは、到底経験から考えられない行為であるという憤りから、名前を連ねています。 末席に、弁護士小口幸人も混ぜていただきました。 多くの方にご一読いただきたいと考えておりますので、SNS等で広めていただければ幸いです。 【声明】弁護士と