最高裁判所判決（憲法53条違憲国賠訴訟）を受けて | 南山法律事務所

2023年9月12日、最高裁判所第三小法廷において、歴史的な最高裁判決をいただきましたので、後のためにも、報告させていただきます。 第１ 実質勝訴 今回の裁判は、国家賠償請求訴訟、つまり、損害賠償の形をとっていますが、国からお金を取りたいから、この方法を選択したのではありません。過去に例のない裁判であるところ、訴訟要件に問題がない方法として、便宜的に、この形を選択しました。そのため、請求額はたった１万円としました。 お金ではなく、何が目的だったのか。それは、次の三点です。 ア 憲法53条後段が定める内閣の臨時国会召集決定義務は、政治的な義務や訓示規定ではなく、法的義務であることを明確にしたかった。 イ 合理的期間だけでは不十分なので、何らかの日数、数字を示してほしかった。 ウ 次に同じこと、つまり、憲法に基づく臨時国会召集要求がされたにもかかわらず、内閣が、与党と相談して決めるなど、すぐに

[haruhiwai18]

"今回の最高裁判決により、国会を強引に閉じたとしても、野党が臨時国会召集要求を出したら、速やかに臨時国会を招集しなければならなくなりました。""強引に閉じたことも含めて厳しい追及がされる"　→ブクマ。

[hatehenseifu]

「内閣が負う臨時国会召集決定義務は法的義務であること」←法的義務

[wkatu]

この最高裁判決によって『公法上の義務確認訴訟として、内閣の臨時国会召集決定義務の確認訴訟を提起』できると／20日以内という数字は自民党改憲草案を参照したもの(大元は地方自治法だろうが)だったのは、まさに草