金融円滑化法終了で100万人超の中小企業社員に影響との推測

2013年は企業倒産が相次ぎ経済格差がさらに拡大するその引き金を引くのは3月末の金融モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）の終了だ。その時、何が起きるのか。金融ジャーナリストの森岡英樹氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）により金融機関が融資条件を緩和した中小企業は、全国420万社の約1割に相当する30万～40万社に上ると見られている。累計の融資金額は約80兆円に達する。特に目立つのは同一企業が何度も申請するケースで、30万～40万社のうち「5万～6万社は転廃業が必要」（金融庁幹部）と指摘されている。本業で再生する見込みのない“倒産予備軍”という意味だ。 2009年に施行された円滑化法は、もう1年、あと1年と繰り返し延長されてきたが、昨年の延長が「最後」と定められ、この3月に終了する。シャープやパナソニックなど電機メーカーによる大規模なリストラの皺寄せも取引先中

[maturi]

　円滑化法で息継ぎしてる間に日銀法改正はよ