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待機老人化回避の境目は月18万~20万円捻出できるか
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待機老人化回避の境目は月18万~20万円捻出できるか
厚労省の最新の発表では、全国の特別養護老人ホーム(特養)への入所申込者は約52万人にのぼる(2014年3... 厚労省の最新の発表では、全国の特別養護老人ホーム(特養)への入所申込者は約52万人にのぼる(2014年3月発表)。同省が約2万人と公表する待機児童の数よりはるかに多い数字だ。 この7月には、「特養の待機者が急減した」とのニュースが各メディアで報じられた。東京都高齢者福祉施設協議会が都内の特養に対して行なったアンケート調査の結果が公表され、〈1施設当たりの平均待機者数は2013年11月の360.0人から2015年同月には296.3人と17.7%減っていた〉(朝日新聞、7月2日付)というのだ。 この“急減”にはカラクリがある。特養の入所要件が厳格化されたのである。 介護保険法の改正に伴い、2015年4月から「原則として要介護度3以上の人以外は、特養に入所できない」という通達が厚労省から出された。特養に入る資格を持つ人が減ったから、待機者も減ったという数字のマジックである。 この通達については、