政府、日韓請求権協定に基づく初の協議要請、旧朝鮮半島出身労働者問題うけ - 素人が新聞記事書いてみた

政府は９日、旧朝鮮半島出身労働者問題を巡り、韓国政府に対して昭和４０年（1965年）の日韓請求権協定（正式名「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」）に基づく初めての協議を要請した。 旧朝鮮半島出身労働者問題とは、大東亜戦争中、日本企業で働いていた韓国人やその代理人が、「強制労働させられた」と主張し、日本企業に対して賠償を求めている一連の訴訟のことである。現在、韓国では日本企業に対し、７０を超える訴訟が行われていると言われる。 外務省のホームページ、原典：外務省 昨年１０月３０日、韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金で働いていた韓国人４人（うち３人は代理人）の訴えを認め、１人当たり１億ウォン（１０００万円）の賠償を新日鉄住金に命じる決定をした。 なお、４人は「徴用工」ではなく、求人に自らの意思で応募し働いていた。 韓国大法院（最高裁）の決定は条約違

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日本は今まで、韓国に対して非常に甘い態度で接してきた。今後は改めるべきだ。