財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

＜増税論にとっての最後に残された切り札のような役割を果たしてきた、政府債務の将来世代負担論。「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」。改めて以前とは異なったアプローチで説明を試みてみる＞ 安倍政権はこれまで、消費税の８％から10％への引き上げを２回延期してきた。それを再度延期するのか、それとも予定通りに2019年10月に実施するのかを決めるタイム・リミットが迫る中で、増税派と反増税派双方の訴えかけが再び熱を帯びつつある。 2018年12月に発売された『別冊クライテリオン：消費税増税を凍結せよ』には、藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など、これまで反緊縮の立場から発言をしてきた主要な論者の多くが寄稿している。それぞれの寄稿者たちの政治的スタンスは、保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別である。にもかかわらず、「現状は何よりも

[suusue]

将来負担の増減は「ちゃんとインフラの構築が進んでいるか」と「借金の額が発散するか」にかかっているので、こんな雑な話が信じられるわけないと思うがなあ。

[yasudayasu]

公債に関連して生ずる負担を評価するさい、小さな一商人の負債について真であることが何でも必然的に政府の負債についても真であるなどとあらかじめ決めてかかってしまう非科学的な方法は、慎重に避ける必要がある。

[maeda_a]

"増税派の切り札としての「政府債務＝将来世代へのツケ」論…多くの人々が信じこまされているような「国民ひとりひとりが背負わなければならない岩」のようなものでは決してない"

[hahnela03]

『経済学』が指摘するように、「政府債務＝背中の岩」説は、経済学的には単なる謬論にすぎない。/民間資金を吸い上げたら破綻する。通貨が消滅する。そんなことを経済学者が主張したせいです。

[maturi]

歴史家マコーレイによる１世紀前の論述を引用。 その負債がふえていく毎に、賢者達は破産と破局が目前に来ていると本気になって主張した。負債はふえる一方で、にも関わらずか破産や破局の徴候は一向に見受けられな

[diet55]

「藤井聡内閣官房参与、山本太郎参議院議員、岩田規久男前日銀副総裁など（略）保守派からリベラル派、安倍政権支持派から批判派にいたるまで、文字通り千差万別（略）何よりもデフレからの完全脱却が優先されるべき