中村天江「バイデン政権 注目の労働組合レポートを読む」

連合総研 主幹研究員 中村 天江（なかむら あきえ） 2023年8月、アメリカ財務省から『労働組合と中間層』というレポートが発表されました。『労働組合と中間層』は、アメリカの中間層の人々が直面している仕事や暮らしの困難を乗り越えるために、労働組合がいかに重要か、そして、バイデン政権として労働組合の強化・拡大政策をどのように講じるつもりかをまとめた報告書です。 例えば、2020年以降、AmazonやGoogle、Starbucksといった有名企業で組合結成が相次ぎました。2023年には、ハリウッドの脚本家や俳優によるストライキも起きました。背景には、拡大する所得格差に対する怒り、生活の困窮や、技術革新に対する雇用不安や労働条件の悪化リスクがあります。 10月には、自動車大手3社 と全米自動車労働組合UAWが、賃金を4年半で25％上げることで合意しました。トヨタ、日産、ホンダといった日系自動車

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労組は入っていない労働者の待遇改善も誘発します。配当を、従業員に振り分ける機能も。「労組の存在は、生産性向上にマイナスなのでは」に対して、「中立もしくはややポジティブ」と結論づけて

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労働組合には賃金向上の効果がある、とレポートは述べているらしい。UAWが大統領選に与える影響の大きさが分かるエピソード。