エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
日本弁護士連合会:障害者差別解消法の改正を受けての会長声明
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
日本弁護士連合会:障害者差別解消法の改正を受けての会長声明
本日、第204回通常国会において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「障害者差別... 本日、第204回通常国会において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「障害者差別解消法」という。)の一部を改正する法律が成立した。 2016年(平成28年)4月1日に施行された障害者差別解消法は、行政機関等及び事業者による差別を禁止し、相談体制の整備等について規定をするなど、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を目的とした重要な法律として機能している。 当連合会は、2014年(平成26年)10月3日に「障害者権利条約の完全実施を求める宣言」(以下「宣言」という。)を、2019年(令和元年)11月21日に「障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書」(以下「意見書」という。)をそれぞれ公表し、障害者差別解消法を含めた障害者差別禁止法制の整備による障害者権利条約(以下「条約」という。)の完全実施を求めてきた。 この度の法改正(以下「本改正」という。)は、宣言及び意見書におい