約款のルール新設 専門家「企業は内容確認を」 - 日本経済新聞

今回の民法（債権法）改正案では、古くなった規定が改められ、分かりにくかった内容が明確に規定される。公平な取引を確保して不正を排除しやすくするのが趣旨だ。企業にとっては、これまで民法に規定がなかった「約款」に関するルールが新たに明記されたことで、契約内容の再確認や見直しを迫られそうだ。今回の改正で、利用者の利益を一方的に害する約款の条項は無効となる。長文で細かい約款をほとんど読まずに契約する消費

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民法に規定がなかった「約款」に関するルールが新たに明記。利用者の利益を一方的に害する約款の条項は無効となる。長文で細かい約款をほとんど読まずに契約する消費者が多いなか、泣き寝入りする事例を減らす狙い。