福島県、JR磐越東線の利用促進へ協議会 沿線5市町と - 日本経済新聞

福島県はJR磐越東線の利用促進策などを検討する協議会を設ける。郡山市やいわき市など県内沿線5市町と、3月末までの発足を目指す。JR東日本はオブザーバーとして参加する。赤字区間を抱える同線の維持に向け、沿線地域を含めた活性化の道を探る。 JR東は2022年、乗客の少ない線区の収支を公表。磐越東線のいわき（いわき市）―小野新町（同県小野町）間は21年度の収支が6億9000万円の赤字。1日1キロメートル当たりの乗客は200人と、1987年度の約5分の1に減った。 県生活交通課の担当者は「鉄道の利用促進にとどまらず、地域経済が潤う方策を考えたい」と話す。協議会には沿線5市町の近隣自治体が加わる可能性もあるという。 同じく赤字路線のJR水郡線を巡り県は22年12月、石川町など県内11市町村でつくる「水郡線活性化対策協議会」に加入した。地域交通に関する国の法改正や支援策の行方をみながら、22年度中の協