コラム「

PSEは消費者負担（内外価格差×生産量）と納税者・財政負担の部分からなる。関税により高い価格で農業を保護している消費者負担の部分は1986～88年から2002年にかけてアメリカ46%→39%、EU85%→57%と低下しているにもかかわらず、日本は90%→90%のままである。 政策手段はeffective（目標をより効果的に達成できること）、efficient（効率的であること、最も少ないコストで目標を達成できること、他に別の非効率を生むものではないこと）、equitable（公平であること、貧しい者に多くを負担するようなものでないこと）を満たすものでなければならない。関税による消費者負担型の価格支持政策は、所得向上に直接資するものではないという点で非効果的であり、需給の不均衡等副作用を生むという点で非効率的であり、貧しい消費者も負担（他方､日本では裕福な土地持ち兼業農家も受益）するという点

[ashigaru]

農業保護指標の国際比較を含む