RIETI - 「TPPで農業壊滅」論の大きな誤り（中）

コメなど高関税品目がTPP参加で壊滅するという主張にも大きな誤りがある。 第1に、日本と世界の農業についての、認識の誤りである。日本農業は米国や豪州に比べて規模が小さいので、コストが高くなり競争できないという主張が行われている。農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、EU6、米国75、豪州1309である。 規模が大きい方がコストは低下することは事実である。しかし、規模だけが重要ではない。この主張が正しいのであれば、世界最大の農産物輸出国アメリカも豪州の17分の1なので、競争できないはずである。これは、土地の肥沃度や各国が作っている作物の違いを無視している。同じ小麦作でも、土地が痩せている豪州の面積当たりの収量（単収）は、イギリスの5分の1である。EUの規模はアメリカや豪州と比べものにならない（アメリカの12分の1、豪州の218分の1）が、単収の高さと政府からの直接支払いで、国際市場へ