RIETI - 政府による人的資本投資が訓練内容に及ぼす影響

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本企業の人材活用と能力開発の変化」プロジェクト かつて、日本企業は社員に対して非常に熱心に教育訓練を施した。低い離職率、企業内労働組合、年功的な賃金体系が、企業の長期的な視点で、労働者の技能を上げる人的投資を可能にしていた。しかしながら、1990年代以降、企業業績の低迷や競争激化によって、日本企業は人的資本投資を減らした。また、非正規雇用の増加や離職率の上昇に対応して、労働者の側も、自己防衛のために、自己投資をす

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“教育訓練給付金は実務的な訓練に誘導し、その結果、賃金率を高める効果があることを示唆”