北海道の国立3大学、法人統合検討 経営改革で - 日本経済新聞北海道の国立大学である小樽商科大（小樽市）、帯広畜産大（帯広市）、北見工業大（北見市）の3大学が運営法人の統合をめざして協議していることが24日、関係者への取材で分かった。3大学は29日、札幌市内で共同記者会見を開き、本格的な統合協議に入ることを明らかにする方針だ。少子化で地方大学の経営が厳しさを増すなか、文部科学省は国立大の経営改革を後押しするため1法人が複数大学の運営を可能にする制度の導入
株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会に措置請求をしました （METI/経済産業省）
2．違反事実の概要 株式会社マイナビ（以下「マイナビ」という。）は、就職・転職等の情報を提供する「マイナビ」と称するポータルサイト（以下「情報ポータルサイト」という。）を運営している。 また、株式会社マイナビ出版（以下「マイナビ出版」という。）は、マイナビの出版部門を平成27年10月1日に分社化して設立したものであり、マイナビから出版事業を承継し、雑誌・書籍等を発行している。 マイナビ及びマイナビ出版は、自らが発行する雑誌・書籍の編集にあたり必要な原稿・イラスト作成等の業務（以下「原稿等作成業務」という。）や、当該雑誌等に掲載する広告の営業業務である広告販売促進業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。そのほか、マイナビは、各部門が運営する情報ポータルサイトに関する原稿等作成業務や、自らが運営する就職イベント等の講師業務について、個人事業者を中心に継続して委託している。（両社の
ＩＣＵ、上智大が包括協定締結 国際機関で活躍する人材の共同育成目指す
署名した協定書を持つ国際基督教大学（ＩＣＵ）の日比谷潤子学長（左）と上智大学の曄道（てるみち）佳明学長＝２４日、上智大の四谷キャンパス（東京都千代田区）で 国際基督教大学（ＩＣＵ、東京都三鷹市）と上智大学（同千代田区）は２４日、「連携及び協力に関する包括協定」を締結した。上智大の四谷キャンパスで同日、両大の学長と副学長が出席して調印式が行われた。キリスト教主義に立つ両大は、文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間報告で共に最高評価の「Ｓ」を獲得するなど、国際化の分野で高く評価されている。協定締結により、今後は国連などの国際機関で活躍する人材の育成を共同で行うなど、具体的な取り組みを進めていく。 調印式には、ＩＣＵからは日比谷潤子学長と森本あんり学務副学長が、上智大からは曄道（てるみち）佳明学長と大塚寿郎学務担当副学長が出席。日比谷、曄道両氏が協定書に署名し、協定の概要につい
RIETI - 東日本大震災被災地における学校外教育バウチャーの効果測定：回帰不連続デザインに基づく分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「労働市場制度改革」プロジェクト 問題意識と分析の概要 学習塾や家庭教師といった私的な教育サービスに対する家計の支出額は、年々増加してきている。私的な教育サービスへの支出額は世帯所得と強く相関しており、私的な教育サービスが子どもの学力等のアウトカムに影響を及ぼすのであれば、経済格差が教育格差を生み出すおそれがある。しかしながら、私的な教育サービスの効果を、定量的に分析した研究はまだまだ少ない。 そこで本稿では、公益社
RIETI - 政府による人的資本投資が訓練内容に及ぼす影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本企業の人材活用と能力開発の変化」プロジェクト かつて、日本企業は社員に対して非常に熱心に教育訓練を施した。低い離職率、企業内労働組合、年功的な賃金体系が、企業の長期的な視点で、労働者の技能を上げる人的投資を可能にしていた。しかしながら、1990年代以降、企業業績の低迷や競争激化によって、日本企業は人的資本投資を減らした。また、非正規雇用の増加や離職率の上昇に対応して、労働者の側も、自己防衛のために、自己投資をす
文部科学省の組織再編(平成30年5月時点)：文部科学省
平成30年10月、文部科学省は新時代の教育政策実現に向けた大きな組織再編を行います。 人生100年時代、超スマート社会（Society5.0）、グローバル化や人口減少など社会構造は急速に変化しており、教育を取り巻く環境も大きく変化していくと考えられます。こうした変化に対応し、これをリードし、更に新しい価値を創造することのできる人間を育成していくためには、教育政策やその推進のための行政組織も不断に進化していかなければなりません。 このことを踏まえ、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置し、 （1）教育基本法に定める生涯学習の理念の実現に向け、 1.教育振興基本計画の策定など総合的な教育政策を企画立案し推進するとともに、 2.総合的かつ客観的な根拠に基づく政策を推進するための基盤整備を行います。 （2）人材育成、環境整備、事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「とも
大学・評価・資源配分の観点から高等教育行政の現状と課題について聞く (2018年4月26日 No.3360) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月26日 No.3360 大学・評価・資源配分の観点から高等教育行政の現状と課題について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月26日 No.3360 大学・評価・資源配分の観点から高等教育行政の現状と課題について聞く －教育問題委員会企画部会 経団連の教育問題委員会企画部会（三宅龍哉部会長）は４月４日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、大学改革支援・学位授与機構の田中弥生特任教授から「高等教育行政の現状と課題」について聞き、懇談した。説明の概要は次のとおり。 ■ 必要とされる高等教育セクターの質向上 １８歳人口の減少にもかかわらず、大学数は微増しており、私立大学の約４割で定員割れが起きている。国立大学も、全体でみればほぼ定員充足の状態だが、学部や学科ごとにみると定員割れがみられる。学生の学力低下
選択肢から外すのはもったいない？！ 最新の「学生寮」事情を聞いてみた
大学への入学を機に、親元を離れる大学生も少なくありません。日本学生支援機構が公表している平成24年度の学生生活調査によると、大学進学者（昼間部）が自宅以外に居住する学生の割合は43.2％。そのうち、学生寮を選んだ人は5.6％と少数にとどまっています。しかし、そんな学生寮も最近は個性的で魅力あふれるものに変化しつつある模様。そこで、大学と学生寮を運営する企業、それぞれに昨今の学生寮事情について聞きました。 募集から3カ月で満室に。特色を打ち出したニュータイプの学生寮も登場 まず話を聞いたのは、青山学院大学。相模原と武蔵小杉、それぞれに学生寮を設けています。 「相模原については、相模原キャンパスに隣接した便利な立地にあります。例年12月中旬から募集を開始して、4月時点で全94室が満室になります。『全室南向き』『エアコン』『シャワー・トイレ完備の完全個室』のほか、館内には、洗濯機・乾燥機、共用シ
ＩＲと大学職員㉗データと情報の違い - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
ＩＲを行う上で、そのデータを出してとか、その情報が欲しいとか言われたり、言ったりしていませんでしょうか？またどちらも同じような意味合いで使っているケースも多いかもしれません。 しかし、データと情報はまったく異なります。例えばＩＲの定義や何かとを議論する際に嶌田・藤原・小湊「必要な時に、必要な情報を、必要とする依頼者に提供する業務およびそのためのデータの情報への変換業務」（嶌田・藤原・小湊 2016：288）と述べているものがあります。個人としては、これがＩＲの実務担当者が感じるＩＲであるかと思っています。 では、データと情報はどのように使い分ければいいのでしょうか？ 例えば下記のサイトでは次のように書かれています。 www.enavigator.jp 「データ」は事実に基づく入力値（計測値）です。 「情報」は、データを、ある目的に沿って加工（集計、分析など）した ものです。 またDAMA
「日大ブランド落ちません！」ぶちギレ司会者（日大広報部）でさらに炎上した日大会見（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週刊文春が23日発売号で悪質タックルの内田監督コメントを暴露前記事（悪質タックル問題で逃げる日大広報部の不可解～日大の今後をシミュレーションしてみた）で日大広報部の対応について「火に油を注ぐどころか、ガソリン缶を背負って飛び込むも同然な支離滅裂な対応」と書きました。 そして本日23日、この日大悪質タックル問題で、取材3件（いずれも石渡が取材を受ける側、うち1件は電話取材）を終え、自宅に帰ると、まさかまさかの日大会見。 23日発売の週刊文春で、試合終了直後の記者会見について反則を示唆する内容を掲載。さらに音声データも公表予定（24日朝）。 あまりにも批判が強く、世論に圧されたこともあってか、緊急会見となりました。 私もネットで見ていましたが、結果的には「火に油を注いでガソリン缶を背負って飛び込み、さらに火薬を追加投入」という史上最悪の記者会見となってしまいました。 繰り返しますが、日大と日大
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高度専門職業人養成機能強化促進委託事業（報告書）：文部科学省
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_05.pdf