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RIETI - 東アジア経済統合における日米中の課題
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この原稿はブルッキングズ研究所「北東アジア・コメンタリー」(2010年1月号)に掲載された“The U.S., C... この原稿はブルッキングズ研究所「北東アジア・コメンタリー」(2010年1月号)に掲載された“The U.S., China, and Japan in an Integrating East Asia”の和訳原稿です。 (要旨)東アジアの制度的経済統合の将来の姿やそこに至る道筋は、未だ明確になっておらず、複数の選択肢が重層的に追求されている。本年1月に一応の完成を見た中ASEAN・FTAは、それだけでこの先行きを決定づけるものにはならない。米国がアジアの経済統合で指導力を発揮するためには、質の高いFTAを掲げつつ、アジアの実態を踏まえた柔軟性を持つことが求められる。東アジアにおいて米国が参加していないFTAによる関税格差を縮小するためには、ドーハ・ラウンドを妥結することが最も効果的であり、米国の利益。 昨年来の経済危機を経て、世界経済に占めるアジアの存在感が高まった。2009年の実質経済成