業種別業界別トピックス「婚活・合コンサービス業界」（2013年12月） | 一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 中央支部

1. 少子化対策のアイデアに最大4,000万円を政府が自治体に交付 政府は自治体が提案するオリジナルの少子化対策に対し、最大４千万円を交付する新事業を開始すると12年21日に発表した。経済の縮小や社会保障費の負担増大を招く少子化問題の抜本解決につなげたい考えである。「地域少子化対策強化交付金（仮称）」として、平成25年度補正予算に約30億円を計上し、都道府県4,000万円、市区町村800万円を上限に交付する。 計画には、結婚から子育てまで「切れ目のない支援」の仕組みとして、①結婚に向けた情報提供、②出産・妊娠に関する情報提供、③結婚、妊娠・出産、子育てのしやすい環境整備のいづれかの事業を盛り込むことが条件となる。具体的には、若年層を対象とした妊娠・出産の適齢期に関する出前事業や、結婚を希望する人の相談窓口事業などが想定される。一部の自治体などで取り組みが盛んな結婚相手を探すイベント「街コン