日本海における中国軍の「新常態化戦略」――日本のとるべき対応策を考える | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

はじめに 日本海で中国人民解放軍の活動が活発化する中、2024年3月26日、中国の偵察型無人機が単独で大陸方面から飛来し日本海上空で活動したとの防衛省統合幕僚監部発表があった[1]。この発表から中国軍により日本海においても台湾に対するものと同様の「新常態（New Normal）」が生まれつつあることが明らかになり、安全保障に携わる関係者に衝撃を与えた。近年、中国は戦闘艦艇、軍用機による台湾海峡の「中間線」を越えた活動に加え、様々な軍用無人機を単独で台湾島周回飛行させる行動を繰り返している[2]。 「新常態」という用語は、もともとは2014年５月に習近平国家主席が河南省を視察した際に、経済関係で用いられてきた用語であるが、台湾有事を想定した用語として使われ始めている[3]。その発端は、2022年8月４日、中国軍がナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問への抗議を口実に、台湾封鎖を想定した大規模な