高崎をキウイの一大産地に 荒廃農地再生へ市が協定 企業とタッグ、新規参入を支援：東京新聞 TOKYO Web

協定書を手にする富岡賢治市長（左）と日本農業の内藤祥平CEO（中）、ジャパンキウイの小林潤也社長＝高崎市役所で 群馬県高崎市は荒廃農地の再生や人材育成などを目的に、大規模果樹園を経営する「日本農業」（東京都）と農業振興に関する連携協定を結んだ。同市吉井町では同社の子会社「ジャパンキウイ」（香川県）が4月から荒廃農地を活用した農園でキウイフルーツの栽培を始めており、新規参入を支援することでキウイの産地形成を目指す。（石井宏昌） 今後、キウイ栽培への新規参入を希望する他業種の企業や農業生産者らを発掘し、耕作放棄地の情報提供や経営指導など、開園から営農、販路開拓まで継続して支援する。農業の人材確保のため、市内の大学や県立農林大学校の学生らを対象に連携して研修などを実施。農業技術の情報共有や意見交換、生産効率化や品質向上に向けた研究開発でも連携する。

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“2年後の2026年11月に初収穫、貯蔵して27年1～3月の出荷を見込む。年間収穫量210トンを目指し、国内の他、台湾や香港、シンガポールへの出荷を計画する。”