日産存立の危機 ゴーン問題は表面上のこと、真の問題は業界に深く進行 (1) | 財経新聞

■日産リストラ計画 日産が追い詰められていく。1999年にルノーと日産の資本提携が始まり、カルロス・ゴーンがCOOとなって日産に登場した当時の、倒産の悪夢を思い浮かべる。あの時も2万人を超えるリストラで、ニッサン発祥の地である村山工場を失っている。2019年3月末時点、日産が連結決算の必要のある企業ベースでの従業員総数は、約13万9000人となっている。それを2022年度までに計1万2500人、世界の拠点で削減すると正式に発表した。 【こちらも】日産、19年4～６月期は経常利益78%減 純利益94%減 これを実現する概略の計画としては、2018年～2019年度に8拠点で6400人を削減、2020年～22年度に6拠点で6100人を削減するとの計画だ。日産の連結ベース企業グループでの従業員数の約10%弱になる。実際には、連結ベースでない企業に対する影響も含めると、膨大な雇用が失われる。フランス