システムトラブルで東証と親会社に「業務改善命令」金融庁 | 株価・為替 | NHKニュース

10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、金融庁は、すべての銘柄の売買が終日停止された事態を重く見て、親会社の日本取引所グループと東証に対し、再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 10月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルでは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止されました。 ▽システムの機器が故障した際、設定に不備があったためバックアップ機能が正常に働かず、▽トラブルの後、速やかに売買を再開させるためのルールがなかったことなどが原因でした。 金融庁は、親会社の日本取引所グループと東証が提出した報告書を精査するとともに、立ち入り検査も行って、詳しく点検してきました。 その結果、今回の深刻な事態を回避できなかったのは内部管理態勢に不備があったためだと判断し、双方に対して再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出

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どうにも納得出来んな。まるでルールがあれば再開できたかのような言いよう。100% のシステムを求めたらコストは無尽蔵にかかり、人材はすりつぶされていくぞ。