中国が“自滅”の規制強化？ 戸惑う世界のマネー | NHK | ビジネス特集

「中国企業にはもはや投資できない」 今、アメリカではこんな言葉が飛び交っています。きっかけはこの夏、ある中国企業が大型上場を果たした直後に、中国政府が厳しい処分を行ったことでした。株価は急落し、多くの投資家が損失を被りました。中国政府はなぜ投資家の“中国離れ”を引き起こし、自らの首を絞めかねない政策をとっているのか。そして、アメリカはどう対応しようとしているのか。深まる米中のデカップリング＝切り離しの動きを追いました。（アメリカ総局記者 江崎大輔／中国総局記者 伊賀亮人） それはまるでジェットコースターのような出来事でした。 6月30日、ニューヨーク証券取引所は大型上場に沸いていました。 その主役は中国の配車サービス最大手の「滴滴（DiDi）」です。 スマートフォンのアプリを使ってタクシーなどを呼ぶ配車事業で急成長。中国国内を中心に年間ユーザーは4億9000万人に上ります。 投資家の期待は