いま、国内富裕層が相続対策で「億ション」を買わない理由 | ZUU online

日本における富裕層とはいったいどれくらいの資産を所有している場合を指すのかは、非常に難しいところであるが、一般的には「富裕層」と呼ばれる人たちは次のように定義されることが多い。世帯年収が3000万円以上・保有する金融資産（不動産を除く）が1億円以上だ。 富裕層が一般人以上に気にしているのが「税金」の存在だ。彼らはいかにして節税するかを知りたがっている。投資商品の中でも節税効果が高いのが不動産である。大きく分けて「減価償却」と「相続における固定資産の評価減」の2つを利用して節税している。 継続した節税「減価償却」、相続見据えて「路線価安い物件」 減価償却とは建物にかかった費用を残存耐用年数で経費化するもので、不動産を購入した年ではなく、定額法を用いて一定の期間継続して経費と計算する。この経費と給与所得など他の所得と損益通算すると、節税効果が生まれる。 中古不動産を購入した場合は、減価償却耐用