中東情勢飛び火で高まる警戒、セキュリティ関連企業に注目 | ZUU online

イスラム過激派組織「イスラム国」により、フリージャーナリストの後藤健二さんら日本人2人が殺害された人質事件は日本中に衝撃を与えた。さらにイスラム国はインターネット上に投稿した映像の中で、「お前の国民(日本国民)はどこにいたとしても、殺されることになる。日本にとっての悪夢を始めよう」と挑発的なメッセージを残し、日本国内でも警戒が高まっている。 日本人人質事件は、イスラム国が台頭するシリアで発生したが、昨年秋からカナダ、オーストラリア、フランス各国で、イスラム過激派によるテロ事件が相次ぎ、犠牲者が出た。この人質事件は、日本国内のテロに対する緊張感を一気に高め、セキュリティ関連企業が注目されている。 東京五輪控え警備関連企業に注目 日本政府は今回の事件を受け、国内でのテロ対策を強化する方針を表明。空港や公共施設などの警備のレベルを引き上げるとしたことから、株式市場では警備関連の企業に買いが殺到。