公務員宿舎「居座り」１３２件 東京都心に月１万～３万円で (2/2ページ) - MSN産経ニュース

本人不在が長期にわたったケースでは麹町宿舎の大蔵省関税局（当時）の職員が１０年１０カ月間。この職員は、横浜、沖縄地区、長崎、名古屋の各税関に異動、平成元年７月から１２年４月まで東京から離れていたが、退去しなかった。 「居座り行為」が昨年１０月現在で続いていた宿舎は２５戸あり、内閣府の職員の場合は、１３年７月から奈良県に異動していた。 国家公務員宿舎法１８条では、異動などがあった場合、２０日以内に部屋を明け渡さねばならない。「相当な事由があるとき」に限り、半年まで延長できる。その後、立ち退かない場合は損害賠償金を請求することになるが、「（賃料の）３倍を超えることができない」規定がある。 だが実際は、異動を伴った場合は国家公務員宿舎法施行令で正規の賃料の「１．１倍」しか払わずにいいことになっており、損害賠償は有名無実化している。「居座り行為」が続く背景のひとつには子供の学校の問題などがあるとさ