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鳩山氏に1億3千万円還付 贈与税申告、2年分は時効 国税当局が税務調査 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局... 鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成14、15年分の計約1億3千万円を前首相側に還付していたことが23日、関係者の話で分かった。時効と判断されたためだが、結果的に本来なら納付すべきだった1億円超の課税を免れる形となった。 鳩山前首相事務所によると、14〜21年までに実母から計約12億4500万円の贈与を受けたとして約6億970万円の贈与税を振り込んだ。 これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。所得隠しがあった場合の課税時効は7年間。贈与税は贈与を受けた翌年の3月が申告期限となるため、14年分も15年3月から7年経過した今年3月時点が時効だった。
2010/12/24 リンク