夫婦外体外受精を容認 日本生殖医学会が見解 - MSN産経ニュース

不妊治療医が多く加入する日本生殖医学会は２７日、東京都内で記者会見し、夫婦以外の第三者から提供された卵子や精子を使う体外受精について「必要とする夫婦が一定数存在し、条件を整備すれば合理性は十分にある」として、容認する見解を発表した。 ただ実施に当たっては、提供者や生まれた子どもの情報管理などをする公的機関の新設や、子どもとの親子関係を明確化する法律の制定が望ましいと指摘。今後、国などに対応を求めていくとしている。 夫婦以外の体外受精が容認される対象を、自分の卵子や精子では子どもができない夫婦で、妻は４５歳以下とした。提供は無償で匿名を原則とするが、例外として姉妹や知人も認め、卵子提供者は３５歳未満、精子は５５歳未満が妥当とした。 夫婦以外の体外受精をめぐっては、厚生労働省の部会が、匿名の第三者からの提供に限って認めるとの報告書をまとめたが、法制化の動きは止まっている。

[atasinti]

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