郵政民営化 システム更新ねらうＩＴ企業 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

今年５月、公社だった日本郵政は民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の情報システムの入札を行った。落札したのは、ＮＴＴデータと日立製作所の２社連合。落札価格は２３１億円だった。 「公社が５月初旬に入札希望企業から集めた提案書では、２社連合は１０００億円余りの予算を提示していたようだ」 ある業界関係者は、こう明かす。落札額は、予算よりも８割も安い破格値だったことになる。 今後をにらむ落札額 「今回の受注を次につなげなければ意味がない」 ＮＴＴデータ常務執行役員の岩本敏男は、入札額が今後をにらんだギリギリの判断だったことを強くにじませた。 ２社が受注したシステムは、ゆうちょ銀が新規参入を計画している住宅ローンなどの融資業務や外貨預金の取り扱いに備えたものだ。ゆうちょ銀の基幹システムは旧ＵＦＪ銀行のシステムを基盤にしている。本来なら民間銀行が手掛けるサービスや商品に対応できるが、これまでは業務に制約が

[jt_noSke]

IT企業が受注もらｱいてーとうごめいております。

[westerndog]

「最初の仕事を取れば、今後、ゆうちょ銀が新規事業に進出するたびに、次々と仕事が舞い込んでくる可能性が高まる」