【事業仕分け】総務省ＶＳ財務省 交付税縮減で攻防 - MSN産経ニュース

１３日に３日目の作業が行われた行政刷新会議の事業仕分けで最大の焦点となったのが、総務省所管の地方交付税交付金だ。仕分けの議論では「現状制度では無駄遣いを生み出す」との意見が大勢を占め、「大幅・抜本見直し」と判定した。国が一律的に配分する手法を改めるよう求めたものだが、総務省や地方自治体には、予算減額への警戒感が強い。鳩山政権が掲げる「地域主権国家」への転換には税源移譲による制度改革が不可欠だが、移譲には中央官庁の抵抗が必至で、「抜本見直し」は容易ではない。 地方交付税は所得税など国税５税から「法定率」（２５〜３４％）に応じて地方に配分する仕組みで、自治体が自由に使える一般財源で、約１６兆円に上る巨額予算だ。 自公政権下の三位一体改革で削減されたこともあり、総務省は平成２２年度予算の概算要求で前年度比１・１兆円の増額を要求し、法定率引き上げも求めている。政権が掲げる地方重視の方針とも重なり、