失われた国税１１２８億円 滞納者に財産なく「手を尽くした」と大阪国税局 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

税金滞納者に支払う財産がないとして納税義務の消滅した国税の総額が、平成２１年度までの５年間で、近畿２府４県で１１２８億円にのぼることが２４日、大阪国税局への取材で分かった。支払う財産のない滞納者に対しては税法上、差し押さえなど滞納処分の執行が停止され、３年たっても財産状況が改善されない場合は納税義務が消滅する。国税局は「あらゆる手段を尽くして徴収できないと判断した結果」としている。 国税局によると、近畿２府４県で国税の滞納は毎年１千億円以上も発生するが、滞納残高は１７年度の２１０２億円から２１年度は１７６０億円まで減少した。一方、納税義務の消滅となる「不納欠損」は、この５年間で毎年１５９億〜３６５億円発生。さらに、不納欠損の前段階として滞納処分を停止した総額も、５年間で約９７４億円（地方消費税を含む）にのぼった。 国税徴収法の規定では、国税は期限までに納付しないと、期限後５０日以内に税務署