「リスク資産購入は慎重に」包括緩和で日銀、１０月議事要旨 - MSN産経ニュース

日銀は２日、１０月４、５日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、包括的な金融緩和の一環として同会合で決めた資産購入基金の創設について、政策委員が「異例の措置」と指摘し、「どこまで踏み出すべきか、適切な政策運営を心がけることが重要だ」と、慎重な運営を求めていたことが分かった。 政策委員は海外経済の減速や円高などで「持続的な成長経路へ復する時期が後ずれする可能性が強まっている」との認識で一致。 金融緩和を強化するため「新たな領域に金融政策の対象を拡張することが適切」として、「ゼロ金利政策の復活」「時間軸の明確化」「資産買い入れなどの基金創設」を３つの柱とする「包括緩和」を決めた。 このうち資産買い入れについて、複数の委員は「損失が発生すれば国民負担が生じるし、ミクロの資源配分にかかわる面で、財政政策の領域に近づく」ため、異例さの度合いが強いと強調。 ある委員は「迅速に政策

[gruza03]

資産買い入れについて、複数の委員は「損失が発生すれば国民負担が生じるし、ミクロの資源配分にかかわる面で、財政政策の領域に近づく」ため、異例さの度合いが強いと強調。