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法人税優遇を先行縮小 復興財源6000億円確保へ - MSN産経ニュース
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法人税優遇を先行縮小 復興財源6000億円確保へ - MSN産経ニュース
政府は18日、東日本大震災の復興費用を確保するため、法人税5%減税の見合い財源となる法人関係の税... 政府は18日、東日本大震災の復興費用を確保するため、法人税5%減税の見合い財源となる法人関係の税優遇措置の縮小を先行して行う検討に入った。すべて実施すれば約6千億円の財源を確保できる。震災復興への対応を優先させるため5%減税は今年度の実施を見送る公算が大きく、負担だけを先に求める形だ。被災地の復興策を盛り込んだ平成23年度第2次補正予算案の財源として検討する。 法人税の5%減税と優遇措置の縮小は、23年度税制改正法案にセットで盛り込まれた。ただ、野党の反対が強く、衆院で法案審議が止まり、成立のめどはまったく立っていない。 5%減税を行えば約1兆2千億円(平年度ベース、国税のみ)の減収が見込まれる。その穴埋めの一つが法人関係の税優遇措置の縮小で、赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」の使用制限や、設備取得費を非課税にできる「減価償却制度」の見直しなど11項目で合計約6千億円となる。