高齢化やＴＰＰで農林水産業が「構造改革の節目」 農業白書で指摘 - MSN産経ニュース

政府は１１日午前、平成２４年度版の農業白書を閣議決定した。農家の高齢化や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などの環境変化により「構造改革の大きな節目が到来した」と指摘。農家が加工や販売も手掛ける「６次産業化」や農地集約を推進する方針を示した。 今回は主要農畜産物の経営課題の記述が大幅に増え、生産者の意識改革を強く喚起する内容となった。「攻めの農林水産業」を掲げる安倍晋三政権の姿勢を反映している。 白書は農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」のうち、２４年は６５歳以上が６０％を占める高齢化に言及。高齢農家の引退で耕作放棄地が増え続け、全国で約４０万ヘクタールに達している現状を提示した。 さらに、ＴＰＰによる関税撤廃で、農林水産業の生産額が３兆円減るという政府試算を紹介し、農村や漁村などでは「（都市部と比べ）相対的により大きな影響が出る可能性がある」と懸念を表明した。 その上で、新

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