機密流出で懲役５～１０年 厳罰化、国会議員も対象 秘密保全法案 - MSN産経ニュース

政府は１４日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」（仮称）で罰則を現行法より重い懲役５～１０年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される可能性があり、与野党の議論の焦点となりそうだ。 法案は、守るべき秘密を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全・秩序の維持－に分類。このうち国の存立にとって重要で厳格に保全すべき情報を「特別秘密」に指定し、漏えいした場合に罰則を科す。現行の国家公務員法は情報漏えいの罰則を１年以下の懲役または５０万円以下の罰金と定め、国会議員には罰則がない。諸外国に比べて、日本は寛大すぎると