【産経・ＦＮＮ合同世論調査】五輪効果でアベノミクスの「期待値」上昇 問われる首相の実行力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

２０２０年東京五輪の開催決定を追い風にして、経済再生に取り組む安倍晋三政権への期待値が上昇している。ただ、首相の眼前には１０月１日に予定する消費税率引き上げ判断や成長戦略を具体化させる産業競争力強化法案の取りまとめなどの重要課題が控える。追い風に乗って長引くデフレで萎縮した日本経済に活力を取り戻せるのか－。首相の実行力が問われるのはこれからでもある。 「怖いぐらい順調だ」 ある経済閣僚は、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の結果に、こうつぶやいた。 今回の調査で、平成２６年４月からの消費税率の８％への引き上げについて「予定通り実施すべきだ」（３３．４％）という声が、これまで主流だった「１％ずつなど段階的に引き上げるべきだ」（２６．６％）を上回った。「５％から引き上げるべきではない」（２２．２％）との据え置き論も追いやりトップに躍り出たことに政権幹部は驚きを隠さない。 設問の方式は違うものの、

[bogus-simotukare]

平成２６年４月からの消費税率の８％への引き上げについて「予定通り実施すべきだ」（３３．４％）という声がトップに躍り出た／五輪景気で無問題とでも思ってるのか、おめでてえな、ジャップ