３年間で１６０万人の雇用創出 首相が対策効果見通し - MSN産経ニュース

麻生太郎首相は２０日の参院予算委員会で、平成２０年度補正予算案と２１年度予算案に盛り込んだ雇用対策について、「２１年度末までに約５７万人、２３年度までに合計１６０万人の雇用の下支え効果を見込んでいる」と述べ、３年間で１６０万人の雇用創出効果があるとの見通しを示した。 平成２３年度から消費税率を引き上げるという政府方針については、「景気回復したときにきちんと対応できるように準備する必要がある」と述べ、２１年度税制改正法案の付則に明記する考えを重ねて示した。 民主党の石井一副代表が消費税率引き上げを次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むかをただしたのに対し、首相は「すぐ選挙があるわけではないが、その段階できちんと対応する」と述べた。 一方、この点に関し公明党の斉藤鉄夫環境相が「鋭意検討中だ」と明言を避けると、石井氏が「明記できないなら連立を組む意味はない」と批判。定額給付金を「消費税を