「電波オークション」導入に異論 総務省の作業部会 - MSN産経ニュース

政府が導入を検討している、企業への電波配分を競争入札で行うオークション制度について、業者間の公正な競争をどう担保するのかなど、専門家や業界関係者から慎重な意見が相次いでいる。一方、政府は数十兆円規模の財源が得られると期待しており、今後の展開が注目されている。 ブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及策を検討する総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォース（作業部会）が７日に開いた合同部会で、Ａ・Ｔ・カーニーの吉川尚宏氏は「国庫は豊かになっても、何千億円も何兆円もかかるようになればいろいろなところに影響が出そうだ」と懸念を表明。市場原理に任せるべきとの意見も出たが、座長の黒川和美・法政大教授は「歯止めが全くなければ、ものすごいお金がかかるのか、かからないのかわからない」と述べ、さらなる議論が必要との考えを示した。 イー・モバイルの千本倖夫会長は同日開いた記者会見で、「全く自由な形で実施する

[marupin]

そのためのオークションだろうが・・＞業者間の公正な競争をどう担保するのか