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国立の住基ネット切断めぐり住民監査請求 - MSN産経ニュース
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に参加していない国立市の市民11人が、住基ネット切... 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に参加していない国立市の市民11人が、住基ネット切断に伴って市は本来不要な行政事務費を支出しているとして、関口博市長に違法支出の差し止めと相当額の補(ほ)填(てん)を求める住民監査請求を同市監査委員会に行い、21日までに受理された。 請求人らによると、市は住基ネットとの接続を断っているため、(1)パスポート申請に伴う住民票の無料交付費(2)転入・転出に伴う他自治体への書類郵送費(3)年金受給権者現況届の社会保険庁への郵送費−などで年間計約636万円の事務費・人件費が生じているという。これらの支出は接続していれば不要であり「違法支出」に該当するとしている。 9月29日に監査請求書を提出し、今月20日付で受理された。 同市は平成14年12月に住基ネットとの接続回線を切断。都は地方自治法に基づき繰り返し是正を勧告してきたほか、国立市議会も20年9月、
2009/10/21 リンク