親権問題に積極的取り組みを 米議員、大統領に鳩山首相への働きかけ要請 - MSN産経ニュース

国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の一方が無断で子供を自国へ連れ帰ってしまう問題で、超党派の米上院議員２２人がオバマ大統領に書簡を送り、１３日の日米首脳会談で国際的な親権トラブルへの対処で日本の積極的な取り組みを鳩山由紀夫首相に求めるよう要請した。ウェッブ上院議員（民主党）の事務所が９日、明らかにした。 書簡は、米国から日本に子供が連れて行かれた事例が判明しているだけで７９件あり、米国籍の子供１００人以上が巻き込まれていると指摘。子供を元の国に戻す手続きを規定した「ハーグ条約」に、先進７カ国で日本だけが未加盟だとして加盟を求める一方、解決のため日米間で独自の仕組みづくりも必要と訴えた。（共同）