ケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書を正式発表し、東京都中野区長に対し要望書を提出しました

生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜 （連絡先）530-0047 大阪市北区西天満3－14－16西天満パークビル 3号館 7階 あかり法律事務所 電話 06（6363）3310 FAX06(6363)3320 事務局 弁護士 小久保哲郎 第１ 要望の趣旨 当会議は、中野区（以下、「貴区」という。）において現在実施されている「中野区高齢者居宅介護支援事業」（以下、「本件事業」という。）について、その実態を明らかにするため、公開質問状（2021年4月2日付、同年5月17日付）に対する貴区からの回答（同年4月28日付 ３中健援第642号）及び情報公開請求（同年5月14日付）に対する開示資料（同年5月31日付 3中健援第1127号, 第1040号, 第1116号）をもとに、調査と検討を重ねてきた。また、同年7月9日には貴区との意見交換を実施した。 その結果、本件事業の制度・運用において

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“中野区長 酒井 直人 様生活保護問題対策全国会議代表幹事 尾藤 廣喜”@sakainaoto0610