ストライキ権の享有主体: アモーレと労働法

労組法上の労働者に関する話の続きですが，イタリアでは，労組法上の労働者性というような形での議論は存在していません。そもそも体系的な労働組合法がないこともあります。また，労働者（lavoratore）というとき，個別法や団体法で区別をせずに議論をしているのであり，それは当然のこととされていると思います。そして主として論じられているのは，個別法上の労働者性です。日本のように労働者の定義が，それぞれの法律で独自にあるからこそ，両者を区別した議論が出てくるのでしょう。 団体法の労働者性について問題となりうるとすれば，それは，ストライキ権の享有主体がどうなるのかという形となります。イタリアでは，憲法上，団体行動権や団体交渉権が保障されているわけではなく，単にストライキ権のみが保障されています(39条）。そこで，ストライキ権を行使しうるのは，誰であるのかが問われることになり，特に問題となるのは，準従

[kenkido]

〈イタリアでは，労組法上の労働者性という形の議論は存在しません。日本では、労働者の定義がそれぞれの法律で独自にあるから，両者を区別〉することになる。・・やつぱりそうなのか。