東電：賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上

東京電力本店（中央）＝東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影 家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を

[tetsuya_m]

福一の後処理とか夏場の送電確保とかに頑張ってる現場社員にボーナス出すのはいいと思う。ただし、プロパーの役員報酬はゼロでお願いしたい。

[c430c]

そのための値上げですね