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【秘密保護法案の問題点】 半永久的な秘密指定可能 第三者機関も見送り : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)
特定秘密保護法案は時の政権の判断で「特定秘密」が決められ、半永久的な指定も可能になるという根幹の... 特定秘密保護法案は時の政権の判断で「特定秘密」が決められ、半永久的な指定も可能になるという根幹の問題を残したままだ。独立性を確保した第三者機関設置は見送られ、国民の目が届かないところで秘密の範囲が拡大されて政府に都合の悪い情報が隠される恐れは消えない。国民の「知る権利」侵害への懸念は強まるばかりだ。問題点を整理した。 【第三者機関】 法案の政府原案には秘密指定が適切かどうかを外部からチェックする仕組みはなかった。このため与党と日本維新の会の修正協議で「独立した立場の監察機関設置の検討」が法案の付則に明記された。 政府は、警察庁長官や外務、防衛両省の事務次官らで組織する「保全監視委員会」や、特定秘密が記録された公文書廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」を新設し、検証機能を持たせると説明する。だが、いずれの仕組みも「官僚組織による秘密指定を身内の官僚が精査する」(野党幹部)だけで、政府によ
2013/12/06 リンク