【「慰安婦問題」の今 アジア女性基金から２０年③】 解決したいと挺対協 パンドラの箱開けた憲法裁 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

「（慰安婦問題を）なんとか解決をしたいと思っている」と話す韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香常任代表＝５月、ソウル市内の事務所（共同） 「河野談話で被害を認めながら、立法措置を行わなかった国会には不作為の違法性がある」。山口地裁下関支部は１９９８年４月、韓国の元慰安婦が起こした訴訟で国に賠償を命じた。原告側一部勝訴の判決だった。 ９１年から１０年ほどの間に、韓国、フィリピン、中国、台湾などの元慰安婦が日本政府を相手取った損害賠償訴訟は１０件に上った。しかし、最高裁は２０１０年までに全てを棄却。下関支部の判決も高裁で判断が逆転した。 韓国政府当局者は「解決はしていないが、問題は次第に沈静しつつあるとの認識だった」と打ち明ける。 だが、１１年８月に転換を迫られる。韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題の賠償請求権について、韓国政府が日本との協議など具体的な措置を取らなかったのは違憲との判決を言い渡したの