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幼児教育無償化を提言 教育再生実行会議 課題は財源:朝日新聞デジタル
政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早大総長)は3日、学制改革についての提言をまとめ、安倍晋三... 政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早大総長)は3日、学制改革についての提言をまとめ、安倍晋三首相に渡した。私立保育園や幼稚園も含め、全ての3~5歳の幼児教育の無償化などが柱。学制全般を幅広く盛り込む一方、財源の確保については抽象的な表現にとどまった。実現性が課題になりそうだ。 5回目となる今回の提言の目玉は、幼児教育無償化と、「6・3」の義務教育の区切りを柔軟化する小中一貫教育学校(仮称)の制度化、職業教育を行う高等教育機関創設の三つ。他に義務教育未修了者のための夜間中学校設置、小学校での英語や理科の専門教員による指導推進も掲げた。 教員について、教員養成学部や教職大学院の質の充実、優秀教員の処遇改善なども提案した。経済協力開発機構(OECD)が6月に発表した国際教員指導環境調査(TALIS)で中学教員の勤務時間が世界一長いとの結果が出たことを受け、教師が子どもと向き合う時間の確保も促
2014/07/04 リンク