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asahi.com(朝日新聞社):ドバイ・ショック - 経済気象台 - ビジネス・経済
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11月25日、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する七つの首長国の一つであるドバイ政府が、政府系持... 11月25日、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する七つの首長国の一つであるドバイ政府が、政府系持ち株会社であるドバイ・ワールドと傘下の不動産開発会社ナキールの全債務(590億ドル)について、来年5月30日までの返済猶予を債権者に対して要請した。 ドバイ・ワールドはニューヨークの百貨店バーニーズを買収、また傘下のナキールは高級住宅地である人工島「パームジュメイラ」を造成するなどドバイ繁栄の象徴的な会社であった。ドバイそのものは産油国ではなく、金融や不動産開発による観光拠点を目指してきた。 しかし、リーマン・ショック以降、信用収縮や不動産開発ブームに陰りが見え始め、経済が急速に減速していった。ドバイ・ショックによる市場の反応を見ると、近隣の非産油国であるエジプトやパキスタンでは株式が売られ、国債の発行を延期するなどしたが、主要国の株式市場では一時的に株式は売られたものの数日間でほぼ株価は戻