asahi.com（朝日新聞社）：寄付できる信託商品、新年度解禁 税戻り実質負担は半額 - ビジネス・経済 （1/2ページ）

投資信託や保険商品を勧めてきた銀行員が、今年から「寄付」を勧めるかもしれない。政府が２０１１年度から、信託銀行に預けたお金を政府認定のＮＰＯ法人などに計画的に寄付できる信託商品を認めるためだ。銀行を通じて安心して寄付ができるとともに、税優遇も受けられるよう環境を整え、寄付文化を広げる狙いだ。 この制度は「計画的寄付信託」と呼ばれる。投資信託のように銀行に一定額を預け、そこから毎年決まった額と利子が定期的に寄付されていく。預けた期間中に亡くなった場合、残ったお金はすべて寄付される。 寄付先は、預けた銀行が、政府認定のＮＰＯ約１９０法人や公益社団法人、学校法人などを紹介する。これらから自分で寄付先を指定し、寄付を受けた団体からは活動や会計の報告がある。 さらに、年間の寄付額を税務署に確定申告すれば、その年に納めた税金から、最大で寄付額のほぼ半額が返ってくる。ただし、納めた税金の４分の１が

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寄付する側としてもされる側としても気になる記事。著作権者は使用料でなく、寄付や投資によって生計を立てるしかないような気がしている。